西東京市議会 2003-03-18 平成15年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2003-03-18
２項国庫補助金の総務費国庫補助金につきましては、平成13年度から交付されておりました市町村合併推進補助金が平成14年度をもって終了したこと、また、平成14年度に計上しておりました地域イントラネット基盤施設整備事業補助金が、対象事業が完了したことにより皆減となっております。
２項国庫補助金の総務費国庫補助金につきましては、平成13年度から交付されておりました市町村合併推進補助金が平成14年度をもって終了したこと、また、平成14年度に計上しておりました地域イントラネット基盤施設整備事業補助金が、対象事業が完了したことにより皆減となっております。
同じく54ページ、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の１節市町村合併推進補助金は、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として、14年度は２カ年分に当たる３億4,000万円を計上いたしました。
第４に、平成17年３月までに合併する市町村に対し、普通交付税の算定特例期間の延長、地方交付税制度の運用、市町村合併推進補助金制度等の財政措置や、市町村合併推進啓発事業などの国の支援に加え、東京都の合併支援特別交付金制度や、市町村の自主的取り組みに対するさまざまな支援が打ち出され、これらを受けることができます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節市町村合併推進補助金は、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として、本年度１億7,000万円を計上いたしております。 56ページをお願いいたします。２目民生費国庫補助金、６節ファミリー・サポート・センター事業費補助金は、会員同士の育児援助活動を支援する事業に対する国庫補助を新規に計上するものであります。
それ以外に国庫支出金といたしまして、市町村合併推進補助金というものがございます。それにつきましては一定のルールでもって、単年度で約１億7,000万円の３カ年度ということで、５億1,000万円程度交付されるということがございます。これにつきましては、合併推進補助金に該当する事業が予算化された場合ということで、いわゆる特定財源扱いになっております。
また、国に市町村合併推進補助金が創設される一方、地方自治体においてもさまざまな行財政改革が行われるなど、地方分権を進める上で必要な体質強化に向けた施策が展開されているところでございます。 しかしながら、特定市制度を初め、個別法による権限の移譲は円滑に進んでいないのが実情でございます。